里庄町議会 2022-12-01 12月01日－02号
しかし、その反面、１０月からの後期高齢者の医療費の窓口負担、７５歳以上の方で一定の所得がある方は、今までの１割から２割と、２倍になりました。そして、その対象者は全国で約３４０万人から３５０万人になると言われています。一定の所得とは幾ら以上の手取りがある方のことをいうのでしょうか。また、町内でその対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君） 枝木町民課長。
しかし、その反面、１０月からの後期高齢者の医療費の窓口負担、７５歳以上の方で一定の所得がある方は、今までの１割から２割と、２倍になりました。そして、その対象者は全国で約３４０万人から３５０万人になると言われています。一定の所得とは幾ら以上の手取りがある方のことをいうのでしょうか。また、町内でその対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君） 枝木町民課長。
追い打ちをかけるように、10月には食料品、飲料品の値上げラッシュが、さらには後期高齢者医療費の窓口負担が２倍となるなど、さらなる負担増が市民生活を襲います。こんなときに岸田政権は憲法違反の国葬を執り行い、国民の血税を使う。とんでもありません。もはや、この政権に政治を任せておくことはできません。日本共産党は国でも地方でも、住民が主人公の政治実現のために全力を尽くします。
10月から所得によって違いがありますが、75歳以上の後期高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられることになっています。いつの時代でもそうですが、医療・介護に関しては多くの国民の関心事でございます。特に年金生活者、特に国民年金生活者にとって国保税、介護保険料の負担は生活に重くのしかかっています。
また、高齢者は、今年４月から年金が0.4％下がり、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上の方は、今年の10月から医療費の窓口負担が２倍となります。様々な社会保障削減による高齢者の生活への影響が大きいことから、負担増を強いることにつながる値上げはすべきではないと考えます。 次に、議案第45号 令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第13号）に反対いたします。
さらに、高齢者がコロナ危機の困難に苦しむ中、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる高齢者医療費２倍化法を昨年強行可決いたしました。この窓口医療負担の２割引上げによる市民生活への影響について本市の認識をお答えください。
次に、請願第１号「75歳以上の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願」でございます。 審査に当たっては、請願者からの意見陳述があり、慎重な審議を行ったところです。
しかも、この法律は、後期高齢者（75歳以上）の窓口負担２倍化と抱き合わせで実施が行われる、こういうことになっておりますので、この後期高齢者窓口負担の２倍化についても、これは許されないものと考えています。 先ほどお話がありましたように、国民健康保険の均等割や世帯割については、７割、５割、２割軽減というのは確かにございます。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に２倍化する法案が、先日国会で採択されました。新型コロナ感染が広がる中、とんでもない事態だと強く抗議するものです。 これに関連して、まず津山市で影響を受ける該当者は何人いるのか、お知らせください。 また、高齢になればなるほど目や耳などの老化も進み、多くの病気を持つとともに、受診する科や受診回数が増える傾向は否めません。
高梁市手数料条例の一部を改正する条例 議案第80号 高梁市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第81号 財産の処分に関し議会の議決を求めることについて 議案第82号 高梁市土地開発公社定款の一部変更について 議案第83号 財産の取得に関し議会の議決を求めることについて日程第５ 提案理由の説明日程第６ 請願の上程 請願第１号 75歳以上の医療費窓口負担
国は、75歳以上の高齢者の窓口負担を年金収入200万円以上を対象に１割負担を２割負担に引上げ、一気に２倍にしようとしています。約370万人の後期高齢者の方々が深刻な影響を受けます。政府が２割負担の導入を現役世代の負担軽減のためと説明していますが、全くの詭弁です。
また，2022年度後半から年収200万円以上単身者の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる予定で，高齢者の貧困が心配されます。 さて，岡山市は介護保険料を6,160円から6,640円に値上げし，保険料段階を12から14に増やし，第６段階を２つに分けました。 第８期の第６段階の方の負担は，どのくらい減りますか。低所得者と高所得者の合計所得金額に対する負担割合についてお示しください。
窓口負担を原則１割から２割に引き上げれば受診抑制が広がり、命の危機に直結する問題となります。 そこでお伺いいたします。75歳以上の窓口負担が１割から２割へと引き上げられた場合における後期高齢者への影響についてどのような認識なのか、伺います。 ○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
関連して、国においては75歳以上の医療費窓口負担を、現行の１割から２割へ引き上げようとしており、強く反対の意を表明しておきます。
あと一点、インフルエンザの予防接種の助成によって窓口負担がどうなるのか、ちょっとお伺いします。 全ての人が浅口医師会に加盟している医療機関で受ければ、６５歳以上の人と小学生以下の子供は窓口での負担はないと聞いています。また、１９歳から６４歳の人は２，０００円、中学生、小学生の子供に関しては４，０００円の窓口負担が減ると、こういった説明を受けました。
被災後二重ローンを抱えている者にとって、被災後の医療費の窓口負担を免除してもらっていたので本当に助かっていました。しかし、市から医療費等の一部負担金免除は12月末で終了しましたと、一遍の連絡で打ち切られて本当に困っています。 豪雨災害からの復興・復旧とは、市民の命を守り、暮らし健康を守り、市民の皆さんの平穏な生活を取り戻すことであります。
ア，国保と介護保険の窓口負担の免除を復活すべきではありませんか。 イ，被災者全員の状況を訪問調査する必要がありませんか。 2018年の７月豪雨災害で敷地が崩壊して，家は建っているのに住むことができない被害が発生しました。 ウ，支援の目的を生活再建に置けば，同じ家に住み続けられるように敷地の復旧メニューを国に求めませんか。 エ，国に対して被害の評価に敷地被害を反映させるように求めませんか。
そして，国民に対しては昨年10月の消費税増税で負担を押しつけ，社会保障のためだとしながら，国会では後期高齢者医療の窓口負担を一部，１割から２割へと引き上げる，そういう論議を始めようとしています。 私たち日本共産党は，新型ウイルス問題では仄聞することによりますと，県内でクルーズ参加者16人が帰省した，そういうニュースも伝わってまいります。
東京都では、窓口負担のない23区と１回200円の負担となる多摩地区では明らかに受診率や口腔内崩壊の割合に明らかな差が出たとの調査結果が伝えられています。 本市でも早く、通院も中学校卒業まで無料にするよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、国保料の子供の均等割の減免についてお伺いいたします。
政府は、2022年から後期高齢者の医療費窓口負担を現在の原則１割から２割に引き上げる方針を固めたと報道されています。一部負担金が倍になったら、高齢者が医療機関にかかれなくなる。まさに受診抑制が加速することは目に見えています。日本医師会は、拙速に議論を進めるのではなく、国民生活への影響を見きわめる必要があると訴えています。
先ほどの200万円というのは，高校生の入院の医療費，窓口負担分の助成部分だと思います。これは予算なんですけど，決算は昨年度が約60万円になっています。入院に係る，高校生の入院分だけです。今年度は，現在のところ，11月末現在ですけど，85万7,000円，10月末までの請求分ということですけど，これが高校生の入院分になります。